2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
「金正日が軍隊においては最も、軍隊の上位層には余り頭のいい人は配置しません。なぜならば、実質的な権限のある人には名誉を与えないんです。ですから、ポストは高くても、実質的な権限はないんです。党の組織は徹底した権限を持っています。」ちょっと中略、「やはり組織部が最も力がある、権限があると言えるでしょう。どんな人が出ても党を掌握しなければなりません。軍隊だけでやっていくことはできないのです。
「金正日が軍隊においては最も、軍隊の上位層には余り頭のいい人は配置しません。なぜならば、実質的な権限のある人には名誉を与えないんです。ですから、ポストは高くても、実質的な権限はないんです。党の組織は徹底した権限を持っています。」ちょっと中略、「やはり組織部が最も力がある、権限があると言えるでしょう。どんな人が出ても党を掌握しなければなりません。軍隊だけでやっていくことはできないのです。
その結果としまして、例えば、都の学力調査結果における上位層の割合の増加を見てみますと、加配を配置していない学校では三〇％しか上位層の割合が増加していないにもかかわらず、継続して加配を措置した学校では七〇％増加しています。また、習熟度別少人数指導の実施によって子供の理解度が高まっているというデータも示されているところです。
学力が正規分布だとしたとき、中学校の上位層向け、これは数人しかいない。でも、一つの学校に数人、次の学校も一人、次は三人と、そうやってつなぐと、十何人かで一斉に学力の高い子たち向けの授業ができる。それを、いろいろ双方向でやる中で、実は自分より全然できる子がいるとか、何だあいつはとか、そういうので刺激を受けて、学習意欲はかなり高まる。
この範囲で見ますと、まず、都道府県全体での正答率の分布状況を見た場合、上位層と下位層に大きく分かれているといったような傾向は現状見られないところでございます。 ただ、二極化かどうかの判断は必ずしも容易ではございませんけれども、個別の年度で個別の学校を見ると、上位層と下位層に集団が分かれていると見られる場合もあることは事実でございます。
更に心配になりますのは、一ページ目になりますが、ＰＩＳＡの、これはＯＥＣＤがやっている国際学習到達度調査ですが、習熟度が高い生徒の割合、いわゆるその教科で上位を占めるのがどれぐらいいるか、上位層がどれぐらいいるかという問題ですが、これは十五歳の数学的応用力、科学的応用力の調査ですが、そこにありますように、正直、日本は前回よりは伸びてはいるんですが、良くなってはいるんですけれども、上海やシンガポール、
ある意味平等が重要視されているということですが、世界のこれからの競争に打ち勝っていくためには、やっぱり上位層をどう更に引き上げていくかということがますますこれから大事になってくるんだろうと思います。
この間に成績の下位層の減少と最上位層の増加は進んできているところでございますが、他のトップの国に比べまして課題があることも事実でございます。
○下村国務大臣 御指摘のように、ＰＩＳＡ二〇一二の我が国の結果は、読解力、科学的リテラシーの二分野において、調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中トップ、数学的リテラシーについてＯＥＣＤ諸国中二位と、全分野において下位層の割合が減少し上位層の割合が増加するなど、過去最高の結果でありました。
構築する中で、いわゆる一般教養に優れていない生徒においても、ほかの個性、ほかの資質、こういったもので立派に創造性、クリエイティビティーを発揮する中で社会で生きていく、かつ日本の社会経済を活性化できると、そういったことを思い描いている中で、つまり、高校や大学という一言で言っても、今のやはり日本の普通科教育、大学においても、いわゆる一般教養中心の学校では一部の、まあエリートとは言いませんが、一部の成績上位層
つまり、大学進学に問題意識を持っているいわゆる成績上位層というのは、つまり大学に進学しようと思っていますから、その勉強、高校に入ってもそういったものに取り組む一方で、中間層というのがそういった問題意識をなかなか持てていないと。
○国務大臣（下村博文君） 是非、山谷委員も開陳をしていただければと思いますが、御指導いただきながら、取りあえず今文科省として分析しているのは、全分野において下位層の割合が減少し上位層の割合が増加することによってそのような結果になったのではないか。
この科学、数学両分野においては、下位層の割合が減少し、上位層の割合が増加するなどし、我が国にとって過去最高の結果でございます。 これについてはさまざまな要因が考えられますが、いわゆるゆとり教育から脱却し、学習指導要領に基づく基礎的、基本的な知識、技能と、思考力、判断力、表現力など、確かな学力を育成するための取り組みなどが成果を上げた原因の一つであるというふうに考えます。
下村国務大臣 御指摘のように、我が国のＰＩＳＡの結果については、二〇〇三年調査で、前回調査と比べ読解力の平均得点が低下するとともに下位層の割合が増加しましたが、二〇〇九年調査では改善傾向が見られ、昨年十二月に公表された二〇一二年調査では、読解力、科学的リテラシーの二分野において調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中トップ、また数学的リテラシーについてはＯＥＣＤ諸国中二位、全分野において下位層の割合が減少し上位層
うんですが、例えばデザイナーになりたい、料理人になりたい、若しくは革だの伝統工芸だのの職人になりたいというような漠然とした具体的な技術職を例えば志望している子供にとっては、今の英語や数学などリベラルアーツを中心とした普通科中心の教育に対してなかなか知的な好奇心、モチベーションが持てないのではないかというふうに思っておりまして、その結果がまさに先ほど申し上げた、つまり中間層がごそっと半減をし、そして成績上位層
ただ、その基準額を九百十万とする理由につきましては、これは明確な説明ができるわけでございまして、現行の私立の就学支援金制度で低所得者とされている世帯が約二割であるということから、今回負担をお願いできる年収の上位層を約二割と置くことが適当であるという考え方が一つでございます。
また、報道によりますと、司法研修所の教官が取材に答えて、貸与制について、大手事務所で一千五百万円ぐらいの年収が約束される上位層はいいけれども、下位の弁護士に対しては貸倒れになるだろうと、こんなことをしゃべっているわけですね。 やはり、貸与制度は再検討してしかるべきだろうと思います。
つまり、従来、子供全体が、半ばぐらいの学力の子供たちが非常に厚くて、総体とすれば子供の学力というのは非常に均質で高い水準を持っていたわけですけれども、やはりこの十数年の経緯を見ていますと、その中位層が徐々に上位層と下位層の方に分解してきている、つまり、下位層の方が非常に膨れ上がってきている。
次のお尋ねでございますけれども、最近の修習生の状況につきまして、これは司法研修所の教官あるいは配属庁の指導官などから耳にするところを御紹介いたしますと、例えば、概して口頭で自分の考えを述べる能力にすぐれているなどということで、法科大学院教育によるメリットを評価するもの、あるいは、従来の司法修習を経た者と比べても決して遜色はない、こういう指摘もある一方で、特に、上位層、下位層の下位層の修習生の中には、
○金森政府参考人 ＰＩＳＡ調査の読解力の得点につきましては、ただいま御紹介ございましたが、韓国やフィンランドと比較いたしまして、日本や英国は得点の中位層と下位層が多く、上位層が少ないという傾向が見られました。
と同時に、その中身を見ますと、特に日本では、上位層といいますか、上位五％、この層はほとんど変わらない、落ちていない。しかし、真ん中から下ですね、下位層といいますか、ここの落ち込みが激しいという結果も出ておりますので、こうした学力の二分化といいますか、あるいは学習意欲の二分化というものに十分配慮しなきゃいけないときを迎えております。
それから、我が国で実施をしております教育課程の実施状況調査、これは文部省実施のものでございますが、これでも、特定の分野を見ますと、小学校、中学校では、例えば数学とか英語はいわゆる正規分布に近い形になっておるんでございますが、本当に四十年ぶりに実施をいたしました高等学校では、一部の科目におきまして上位層と下位層の得点のばらつきが非常に大きい状況が見られます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 今先生お話しございましたように、今回のＰＩＳＡ調査では、全体的に上位層と下位層の得点のばらつきが広がっております。特に、読解力を前の調査と比較しますと、中位層の生徒が下位層にシフトしているという状況がございます。
特に、学習意欲の問題もちろんございますけれども、テストの結果そのものにつきましても、一つは全体的に上位層と下位層の得点のばらつきが広がっていると。